IAC、東京で設立
申告書は、インターネット・アクセス・センター株式会社が、 ブラッドリー・バーツとジェイ・スミスによって東京で設立されたと記している。 商用ウェブが日常になる前の日本で、外国人が主導するインターネット企業が動き始めた。
法的・編集上の明確化
JPNIC.co.jpはJPRS.jpではありません。JPNIC.co.jpはJPNICではありません。 このサイトは、インターネット史、名前の文化、ドメイン政策、 外国人イノベーター、ブラックリスト疑惑、そして人工知能時代に再び動き出した 創造的事業構想を扱う独立編集アーカイブです。
この年表の読み方
これは、遅延の年表であり、再起動の年表である。
この年表は、インターネット・アクセス・センター株式会社代表 ブラッドリー・L・バーツが、日本ネットワークインフォメーションセンターを相手に 日本公正取引委員会へ提出した申告書を土台にしている。
争いのある部分については、「申告書は記している」「申告書は主張している」 「疑惑として述べている」という表現で整理する。 ここで扱うのは、断定のための年表ではない。 記録を読み直し、何が遅らされ、何がいま動き出したのかを見るための年表である。
年表の心臓
一つの名前が、未来の入口になるまで。
この年表は、日付の羅列ではない。 名前が生まれ、制度にぶつかり、記録として残り、人工知能によって再び動き出すまでの物語である。
重要なのは、過去が長かったことではない。 その間、名前が消えなかったことである。 名前は待っていた。記録も待っていた。そして、道具が変わった。
三幕の年表
入口を作る。門が閉じる。名前が再起動する。
長い時間軸を、三つの幕として読む。 これは、起業史であり、制度史であり、創造性の再起動史である。
第一幕
入口を作る。
東京で会社が生まれ、インターネットサービスが始まり、ドメイン名が未来の住所になり始める。
日本でインターネットサービスを提供
申告書によれば、IACは一九九四年から日本でインターネットサービスを提供していた。 当時の名称はiac-online.comであった。 日本が商用インターネットの入口に立ったころ、IACはすでにその内部で建設を始めていた。
iac.co.jpを登録
申告書は、IACの最初のJPNICドメイン名としてiac.co.jpを挙げている。 それは、IACのインターネット基盤協力先であったNTTパーソナルコミュニケーションズとの 協力によって登録されたとされる。ドメイン名は飾りではなかった。 それは、日本に存在しているという証明だった。
第二幕
門が閉じる。
複数ドメイン構想が動き出し、百を超える名前が認められ、その後、規則と信用の問題が立ち上がる。
複数ドメイン構想が始まる
申告書は、一九九六年夏にIACが複数のJPNICドメイン名登録を求め始めたと記している。 これに対し、一会社は一つのドメイン名しか登録できないとされた。 IACは、その規則構造に合わせるため、複数のデラウェア州法人を用いた。
百を超える.co.jpドメインが認められる
申告書は、一九九六年八月と九月にJPNICがIACの登録申請を認めたと記している。 その後、IACは百を超える.co.jpドメイン名を保有する存在として、 日本のインターネット業界で知られるようになったとされる。
規則が再び変わる
申告書は、IACが百を超える登録を行った後、外国会社が.jpドメイン名を登録するには、 実際に日本で法人として存在し、登記書類と事務所の存在を備える必要があるように 規則が変更されたと記している。
AGFをめぐるブラックリスト疑惑
申告書は、IACが味の素ゼネラルフーヅに対してocha.co.jpとcoffee.or.jpの登録を 提案したと記している。その後、JPNIC関係者がIACはJPNICの「ブラックリスト」に 載っていると説明し、AGFはIACと取引すべきではないと述べた、という疑惑が記されている。
四つのドメイン名変更申請
申告書は、IACがsport.co.jpからkeizai.co.jpへ、jmen.co.jpからdesu.co.jpへ、 x-files.co.jpからkensaku.co.jpへ、spaceman.co.jpからchat.co.jpへという 四つの変更を申請したと記している。申告書によれば、その四件はいずれも拒否された。
第三幕
名前が再起動する。
申告が記録として残り、長い年月を経て、人工知能が眠っていた名前に作業能力を与える。
二万一千七十五件の.co.jpと、百五十万件超の.com
申告書は、一九九七年十月一日時点で登録されていた.co.jpドメイン名が二万一千七十五件であり、 一方で.comドメイン名は百五十万件を超えていたと主張している。 この対比は、日本のドメイン規則がインターネット商業の創造的成長を狭めたという 主張の中心に置かれている。
日本公正取引委員会への申告
インターネット・アクセス・センター株式会社代表ブラッドリー・L・バーツは、 日本ネットワークインフォメーションセンターのドメイン名登録規則について、 不当な取引制限であるとして申告を行った。
規則を開け。ブラックリスト疑惑を止めよ。
申告書は、.co.jpドメイン名数の制限撤廃、登録資格制限の撤廃、 ドメイン名の売買・譲渡・取引の容認、そしてIACに対する ブラックリスト行為の即時停止を求めていた。
名前たちは待った
百を超える名前は、一九九〇年代に本来なり得たものにはならなかった。 それは、事業計画であり、市場実験であり、編集ポータルであり、電子メールの身元であり、 消費者サービスであり、日本のインターネットにおける文化的住所であった。
人工知能が方程式を変えた
人工知能によって、当時の構想は再び実行可能になった。 それぞれのドメインは、調査され、書かれ、設計され、整理され、翻訳され、画像化され、 生きた事業構想や編集アーカイブとして立ち上がることができる。 名前は待っていた。いま、名前が語り始める。
それは、遅延の年表だった。いま、それは再起動の年表になる。
JPNIC.co.jp 年表証拠としての年表
時間が過ぎても、記録は消えない。
年表は、感情を冷ますための道具ではない。 むしろ、感情を記録へ変えるための道具である。 いつ何が始まり、いつ何が閉じられ、いつ何が申告され、いつ何が再び動き出したのか。 それを並べることで、見えなかった構図が見えてくる。
JPNIC.co.jpにおける年表は、過去を固定するものではない。 眠っていた名前が再び動き出すための発射台である。
構図
申告は、規則だけを争ったのではない。想像力を争った。
申告書は、日本のドメイン名規則が電子商取引、ベンチャー資本、 起業精神、そして創造的なインターネット成長を弱めると主張した。 だからこの年表は重要である。これは単なる事業上の争いではなく、 失われた創造的構造の記録である。
門
一会社一名
秩序に見える規則が、天井になることがある。 申告書は、企業には複数のブランド、商品、企画、実験が必要だと主張した。
疑惑
ブラックリストの話
申告書に記されたAGFの記述は、このアーカイブの中心である。 そこでは、制度上の問題が、個人と会社の信用被害へとつながる。
再起動
人工知能が実行可能にした
かつては人員、資本、時間を必要とした構想が、 いまは人工知能によって編集サイトや事業構想として試作できる。
名前があった。
百を超える.co.jpドメインは、眠っていた事業計画だった。
記録があった。
申告書は、後の時代が読み直せる紙の証拠になった。
道具が変わった。
人工知能が、眠っていた名前に作業能力を与えた。
次へ
年表は、これから先を指している。
一つの名前が一つのページになる。一つのページが一つの計画になる。 一つの計画が、創造性は遅らされても破壊されないという証明になる。